NFIについて
About NFI
設立趣旨
新型コロナウイルスは世界のあり方を一変させました。テレワーク、オンライン授業、オンライン診療があちらこちらで始まり、オンライン野球観戦さえ実現しました。この変化は一時的な変化にとどまるものではありません。いま私たちに必要なのは、将来の社会がどのように変わるのかを考えることではありません。将来の社会をどのように変えるのかを考えることです。
国も骨太の方針2020で、「デジタル化への集中投資・活用とその環境整備」を掲げています。これもコロナ危機の下では、現在の国や社会の基盤となる政策や制度が機能しなかったことへの反省から始まっています。今後は、先を読みながら将来の政策や制度をデザインしていかなければなりません。
そのような課題に取り組むために、私たちは『次世代基盤政策研究所（NFI）』を設立しました。最先端の課題に取り組み、海外の情報を集め、経済界や行政と情報を共有し、課題解決の方法や政策提言へと結びつけていきたいと考えています。
NFIでは、研究者だけではなく、企業や行政機関、NPO団体やジャーナリズムなど、多様な立場の人たちに研究に参加していただきます。そして研究成果を活用し、そのフィードバックを通して、さらに研究を推進していきます。
現在、いくつかのテーマについて、研究WGを立ち上げて研究を深めていくことを企画しています。そのために、企業や団体、研究機関や個人の方に、NFI会員になって、研究にご参加いただきたいと考えています。皆さんと共に広く現代の課題について知見を高め、研究WGにも参加していただき、新しい社会を築いていくビジョンとそこに至る政策を掲げたいと思います。
2020年6月1日 代表理事 森田 朗
代表理事挨拶
2021年は年頭から緊急事態宣言の発令という異例の幕開けです。この人類の危機にどのように対処すべきか。もはやかつてのような社会には戻ることはないでしょう。
これまで経験したことのない課題に挑戦し、新しい未知の時代をいかに切り拓いていくか。それには、広く長期的に社会の変化を俯瞰する洞察力と柔軟な思考が必要です。
今年から本格的に活動を始めるNFIは、これからの社会で必要とされる基盤的政策を探求して、多様な課題にチャレンジしたいと思っています。
2021年1月12日 森田 朗（NFI代表理事）
組織体制/NFI役員
森田 朗
所長・代表理事
東京大学名誉教授
1976年東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科教授、同公共政策大学院院長、国立社会保障・人口問題研究所所長、津田塾大学総合政策学部教授、研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）センター長（非常勤）などを歴任。財務省関税・外国為替等審議会会長代理、総務省政策評価審議会会長代理、厚生労働省中央社会保険医療協議会（中医協）元会長。
著書に『会議の政治学・Ⅱ・Ⅲ』慈学社出版2006、14、16、『制度設計の行政学』慈学社出版2007、『新版・現代の行政』第一法規出版、2017他。
伊藤 由希子
研究主監
津田塾大学総合政策学部 教授
1978年神奈川県生まれ。2001年東京大学経済学部卒業、2006年米国ブラウン大学経済学博士課程修了・同経済学博士（Ph.D）。2018年より現職。2015年より、内閣府経済・財政一体改革推進委員会にて社会保障やイノベーション政策に携わる。他に、内閣官房EBPM推進委員会にて、政策の検証や立案のアドバイザー、日本生産性本部「令和臨調」では財政・社会保障部会主査を務める。近年は特に、地域の医療サービスの可視化とガバナンス問題を中心に、実証研究を産学官連携で行っている。
神原 咲子
研究主監
神戸市看護大学
基板看護領域 災害看護・国際看護額分野教授
1977年生。神戸大学卒、博士（医学）岡山大学。専門は公衆衛生・グローバルヘルスと災害看護。
一般社団法人EpiNurse 代表理事、日本災害看護学会理事、日本学術会議連携会員。高知県立大学特任教授、インドネシアウダヤナ大学客員教授。
地域振興、防災に関わる自治体の有識者委員を多く務める他、災害時ICT利活用の実践で、UNDRR Risk Award 2017、ICT地域活性化対象2020 優秀賞他。
Disastser Nursing, Primary Health Care and Communicatuion in Uncertanty (Springer 2022) 編著 Socety 5.0, Digital Transformation and Disaster (Springer 2022) 編著。
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宍戸 常寿
研究主監
東京大学大学院法学政治学研究科教授
1974年東京都生まれ。1997年東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科助手、東京都立大学法学部助教授、一橋大学大学院法学研究科准教授などを経て、2013年から現職。専門は憲法学、国法学、情報法。現在、国立情報学研究所客員教授、衆議院議員選挙区画定審議会委員、公益財団法人東京大学新聞理事長、一般社団法人情報法制研究所(JILIS)理事など。主要著作として『憲法 解釈論の応用と展開（第2版）』日本評論社2014、『デジタル・デモクラシーがやってくる！』中央公論新社2020（共著）など。
http://www.shishido.j.u-tokyo.ac.jp/
曽我部 真裕
研究主監
京都大学大学院法学研究科教授
1974年生まれ、横浜市出身。京都大学大学院法学研究科教授（憲法・情報法）。聖光学院高等学校、京都大学法学部、同大学院法学研究科修士課程、博士課程（中退）、司法修習生（第54期）、京都大学大学院法学研究科講師、准教授を経て2013年から現職。放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会委員、朝日新聞論壇委員、情報法制研究所（JILIS）理事、情報法制学会（ALIS）代表など。著編著に『情報法概説（第2版）』（共著、弘文堂）、『憲法Ⅰ 総論・統治』『憲法Ⅱ 人権』（共著、日本評論社）など。
Twitter: @masahirosogabe
山本 一郎
研究主監
個人投資家、作家
1973年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員を経て、情報法制研究所・事務局次長、上席研究員として、社会調査や統計分析にも従事。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。日経ビジネス、文春オンライン、みんなの介護、こどものミライなど多くの媒体に執筆し「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。
鈴木 正朝
研究主監・理事
新潟大学 大学院現代社会文化研究科・法学部教授
1962年生まれ。修士（法学）中央大学、博士（情報学）情報セキュリティ大学院大学、2005年より現職。専門は情報法。2016年より一般財団法人情報法制研究所（JILIS）理事長、2017年より理化学研究所AIP（客員主管研究員）を兼務。政府の委員として、個人情報保護法改正、JISQ15001原案起草、Pマーク制度創設等に関与する。著書に、山本一郎、高木浩光（共著）『ニッポンの個人情報』（翔泳社2015）、森田朗監修（共著）『新社会基盤 マイナンバーの全貌』（日経BP社2015）、堀部政男監修（共著）『プライバシー・個人情報保護の新課題』（商事法務2010）他。個人HP：https://www.rompal.org/Twitter：@suzukimasatomo
加藤 尚徳
研究主監・理事
株式会社KDDI総合研究所・コアリサーチャー。1986年栃木県出身。情報法制（プライバシー・個人情報等）を中心とした法制度や技術の調査・研究・コンサル業務に従事。また、大学の非常勤講師として、情報法、知的財産法、情報セキュリティに関する講義を担当している。総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻単位取得満期退学、修士（情報学）、放送大学客員准教授、理化学研究所革新知能統合研究センター客員研究員、神奈川大学非常勤講師、慶應義塾大学SFC研究所上席所員。
鶴巻 暁
研究主監・理事
弁護士。1968年北海道釧路市生まれ。一橋大学法学部卒業。
弁護士業務において各種情報管理の実務対応に取り組みつつ、一般財団法人情報法制研究所（JILIS）上席研究員として情報法制の研究にも従事。中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師、公益社団法人全国学習塾協会プライバシーマーク審査委員会委員長。CAMS（公認AMLスペシャリスト）。石井ほか編「個人情報保護法コンメンタール」（一部執筆）など、執筆や講演を行う。
