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NFIセミナー
欧米プライバシーシールドに関する欧州司法裁判所の判断と我が国への影響 【開催要項】 1. 日 時 2020年8月9日（日）13:00〜17:00 2. 会 場 オンライン開催 3. 主 催 一般社団法人 次世代基盤政策研究所（NFI） 後 援 一般財団法人情報法制研究所 情報法制学会 一般社団法人 日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会 4. 参加費 会員：無料 一般：10,000円 後援団体：5,000円 学生：3,000円 ※会員、後援団体、学生の場合は必要事項をフォームで入力してください。 必要事項の入力が無い場合はチケットの購入を取り消させていただきます。 5. その他 申込みはPeatixにて 2020年7月16日、欧州司法裁判所（ECJ）はＥＵと米国等との間で締結されていたプライバシーシールドを無効とする判断を示しました。2015年10月のセーフハーバー協定無効判決に続くMaximillian Schrems氏による一連の活動は、今後、ガバメンタルアクセスを積極的に行う国々を中心として、欧州からの越境データ移転に大きな影響を与えることが予想されます。我が国も、2019年1月に日欧の相互承認に基づいた十分性の認定を欧州から受けていますが、今後の影響は未知数です。特に、COVID-19以降、官民のデータ連携が積極的に行われている状況や、令和3年度の個人情報保護法制全体のリフォームが予定される中で、国、独立行政法人、民間企業をはじめとした幅広い影響が予想されます。 そこで、NFIでは、このたびのECJの判断のもつ意味と、わが国の政府や企業に与える影響、そしてそれに対する対応について、情報法制の専門家によるセミナーを開催することにいたしました。 セミナーに登壇いただくのは、元個人情報保護委員会委員長の堀部政男一橋大学名誉教授、欧州・米国を中心にデータ保護に関する取組をご専門とする杉本武重弁護士、憲法・情報法が専門でNFI理事の東京大学の宍戸常寿教授、そして個人情報保護委員会事務局の佐脇紀代志審議官にご登壇をいただく予定です。その他、この分野の専門家にはフロアから発言をしていただきます。 このような登壇者の議論を通して、今回のECJの判断がこれからの政府の政策や企業活動に与える影響を考えるとともに、影響を受ける企業の対応のあり方、政府のＥＵはじめ他国との交渉のあり方を探っていきたいと思っております。 なお、NFIセミナーは会員向けの実施を原則としておりますが、テーマの性質から、後援団体や一般からの参加者も有料にて募集させていただきます。セミナーの内容は非公開とし、いわゆるチャタムハウスルールのもと、自由闊達な議論を予定しております。是非、この機会をお見逃し無いよう、ご検討をいただければ幸いです。この問題は、これからのＥＵその他の国々の対応によって時々刻々と推移していくものと思われますので、今回のセミナーをキックオフとして、今後も定期的にセミナーを開催して会員の皆さまには情報を提供していく所存です。 多数の方のご参加を期待しております。 会員となることを希望される方は、https://www.nfi-japan.org/join.htmlをご覧下さい。 13:00ｰ13:05 開会の挨拶 森田代表理事 13:05-13:45（40分） 基調講演「EUとの自由な個人データ流通の枠組みと課題の複雑化」（仮） 堀部 政男（一橋大学名誉教授・元個人情報保護委員会委員長） 13:45-14:05（20分） 講演1「ECJ判断の我が国法制への影響と今後」 宍戸 常寿（NFI理事・東京大学教授） 14:05-14:25（20分） 講演2「ECJ判断と個人データに関する国際的なデータ流通枠組みの構築について」 佐脇 紀代志（個人情報保護委員会事務局審議官） 14:25-14:45（20分） 講演3「ECJ判断の今後の国際的影響について企業が持つべき視点とは」 杉本 武重（S&K Brussels BV 弁護士） 14:45-15:00（15分） 休憩 15:00-15:20（20分） 指定発言者によるコメント 【指定発言者】 ・板倉 陽一郎（ひかり総合法律事務所 弁護士） ・丸橋 透（明治大学教授） ・鈴木 正朝（NFI理事・新潟大学教授） 他 15:20-16:50（90分） パネルディスカッション 司会：森田代表理事 【パネリスト】 ・堀部 政男（一橋大学名誉教授・元個人情報保護委員会委員長） ・宍戸 常寿（NFI理事・東京大学教授） ・佐脇 紀代志（個人情報保護委員会事務局審議官） ・杉本 武重（S&K Brussels BV 弁護士） 以上 |